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公共職業安定所(ハローワーク)の調査の対象となったら?

公共職業安定所(ハローワーク)の調査の対象となったら?

公共職業安定所(ハローワーク)は会社としては雇用保険の手続きや求人を行う役所となりますが、時として会社に対し調査に入ってくることがあります。公共職業安定所(ハローワーク)が会社の調査に入ってくる目的はいくつかありますが、失業給付や助成金などお金に関するチェックが主たるものとなっています。
労働基準監督署や年金事務所と比較すると会社に問題がある場合のみならず、失業保険の不正受給など、従業員の問題がきっかけで調査に乗り出してくるケースもあります。
会社側が原因となる場合、会社が雇用関係の助成金を申請し、受給しているケースが多くあります。過去に詐欺行為が多発(実態がないのに従業員を雇ったことにして助成金を不正受給するなど)したこともあり、現在では助成金の申請を行った会社には厳しいチェックが入ることになっています。
公共職業安定所(ハローワーク)が調査を行う際の入口はいつもお金に関することなのですが、結局は会社が雇用保険の手続きを正しく行っているかどうかといったところが根っこにあります。


■公共職業安定所(ハローワーク)が調査する際、よく調べられるポイント。


・失業保険を不正に受給していないか

・助成金を不正に受給していないか

・離職票の記載内容は事実であるか

・社員を入社時から雇用保険に加入させているか

・パート、アルバイトを雇用保険に加入させているか

・外国人を雇用保険に加入させているか


■公共職業安定所(ハローワーク)の調査の結果、会社が受ける影響とは。


・従業員が就職したのに失業保険を受給していたことが発覚し、3倍返しとなった

・助成金の不正受給が発覚し、利息を付けての返還と会社名を公表された

・雇用保険料を最大過去2年分まで精算することになった

・外国人スタッフの不法就労が発覚した

・パート、アルバイトがきっちり週20時間を超えないように管理することになった

・試用期間時の社員を雇用保険に加入させていなかったのが問題となった

・是正勧告に従わず送検され、会社名を公表された


これを見てぎくりとした社長さんも多いのではないでしょうか。
雇用保険手続きや各助成金のルールを確認し、正しく行っていくことで大方の問題は防ぐことはできます。軽い気持ちで、あるいは目先のお金に釣られて正しくない手続きをしてしまうと、痛いしっぺ返しをもらいます


■公共職業安定所(ハローワーク)の調査の対象となるタイミングは?


・助成金の申請時、申請後

・離職票の発行後に元従業員から異議申し立てがあったとき

・関係者(トラブルがあった従業員など)から申告があったとき

・入社した従業員が失業保険をもらい続けていたとき

・外国人スタッフの不法就労の疑いをもたれているとき


ポイント 社会保険労務士ヤマモトからのポイント提案
たとえ悪意はなくとも、社長や担当者が法律を自己流に解釈して手続きを進めてしまうと、実際には違法であったというような事例もみられます。
日頃から雇用保険や助成金に関する手続きは法に定める要件を守り、適正に行いましょう。
公共職業安定所(ハローワーク)の調査が入っても恐くないという前提で、助成金や保険料の節減など会社が利益になることを考えていきます。


中小・ベンチャー企業にありがちな失敗・・・
case

入社してきた従業員から手続きを遅らせて欲しいといわれ、その通りにした。

プロならこうする!

失業保険の不正受給に巻き込まれる可能性があるので、適正に手続きを行いましょう。

case

外国人が入社する際に在留資格を確認していなかった

プロならこうする!

不法就労となると会社側の責任が問われるため、必ず外国人カードで確認します。

case

明らかに調査で指摘されそうなポイントを抱えているので、資料を隠してしまう。

プロならこうする!

資料の偽造や隠蔽などの行動はもちろんいけません。その上で…


このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、わからないことは行政(労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、健康保険協会)に確認してください。手続きに必要な書類も配布しています。それでもご心配の場合は…、私の方へご相談ください。


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