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労働基準監督署の調査の対象となったら?残業代が正しく支払われていない、不当に解雇されたなどといった、従業員や関係者からの申告があると、会社に労働基準監督署の調査が入ってきます。 ■労働基準監督署が調査する際、よく調べられるポイント。・残業代を含む賃金が正しく支払われているか ・長時間労働を行っている従業員がいるか ・タイムカードなどで労働時間を正しく把握しているか ・就業規則、36協定などの届け出が正しく行われているか ・就業規則、労働契約書などの内容は法に則しているか 労働基準監督官には事業所の立ち入りや資料の押収を行う警察官と同様の権限(!)があるため、調査があった場合には理由を問わず、拒否することはできません。 ■労働基準監督署の調査の結果、会社が受ける影響とは。・過去2年にさかのぼって未払いの残業代を支払うことになった ・長時間残業を行わせる従業員に産業医の面接指導を行うことになった ・労働時間の自己申告制をタイムカードに改めることになった ・労働契約書に残業代の計算方法を明記することになった ・メンタルヘルスチェックを行うよう指導された 最近は是正勧告(問題を改善するための指導)を受けた段階で悪質とされると、会社名を公表されてしまうこともあります。 ■労働基準監督署の調査の対象となるタイミングは?・一斉調査(年間計画の中で行う巡回のようなもの) ・災害調査、災害時監督(労災事故が発生した際の調査) ・再監督(是正勧告などの内容が是正されているかの調査) ・申告時調査(関係者から申告があった場合の調査) 相当悪質とされて労働基準監督署からマークされているような場合でなければ、突然調査にやってくることはなく、事前に電話やFAXなどで労働基準監督署に出頭するよう命令があるか、逆に会社に訪問する旨の連絡が入ってきます。 社会保険労務士ヤマモトからのポイント提案
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