それぞれ、退職する従業員が加入している保険の資格を喪失する手続きを行います。雇用保険の方は本人が失業給付を受ける場合など、離職票が必要な場合には離職証明書を作成します。手続きはいずれも早めに取りましょう。
　後で戻ってはきますが、保険証を徴収され続けることを避けるという会社の都合と、はやく失業給付を受けたい、再就職先で入社手続きを取りたいという本人の希望がマッチングするところです。

■社会保険の手続き

・健康保険・厚生年金保険資格喪失届 → 退職日から５日以内に年金事務所へ
例えば
　(1) … 退職したとき
　(2) … 勤務時間が短くなったとき
　(3) … 70歳になったとき（厚生年金のみ喪失）
　(4) … 75歳になったとき（残る健康保険を喪失）
　(5) … 死亡したとき

■雇用保険の手続き

・雇用保険被保険者資格喪失届 → 退職日から10日以内にハローワークへ
・雇用保険被保険者離職証明書（離職票が必要な場合）
　 →資格喪失届の提出と同時かそれ以降にハローワークへ
例えば
　(1) … 退職したとき
　(2) … 勤務時間が20時間未満になったとき
　(3) … 役員に就任したとき
　(4) … 死亡したとき

　本人の被保険証を回収するほか、家族が被扶養者になっている場合には一緒に資格を喪失しますので、家族の健康保険証も回収して手続きの際に添付します。

　本人が退職後も引き続き健康保険に加入を希望する時は、こちらをご覧ください。

　 このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、わからないことは行政（労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、健康保険協会）に確認してください。手続きに必要な書類も配布しています。それでもご心配の場合は･･･、私の方へご相談ください。

詳しくはこちら → 東京人事労務工房「スポット手続き」

離職票がすぐに必要だと言われたが、手続きに時間がかかってしまう。 書類のやり取りを極力省略するとともに、直接ハローワークに出向いて手続きの時間を短縮します。 賃金の記載を誤ってしまい、離職証明書の大幅な修正を求められた。 離職証明書独特の記載方法があるため、賃金台帳をよく確認して作成にあたります。 離職理由を自己都合で処理したところ、後日、ハローワークを通じて会社都合だと本人より申し立てがあった。 退職届など離職理由および離職日を確認できる書類を用意しておくようにします。 健康保険証が回収できず、手続きが進められない。 健康保険証の回収および返却は後日行い、手続きを先行させます。 行方不明になってしまったので、適当な日付けで退職とした。 就業規則および労働基準法に沿った対応により、退職の手続きを進めていきます。