事業を休止する場合、廃止する場合には、それぞれ加入している保険を廃止する手続きをしなければなりません。

　必要な手続きについては、以下の通りです。

■社会保険の手続き

・健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 → 該当から5日以内に年金事務所へ
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 → 該当から5日以内に年金事務所へ
例えば
　(1) … 事業をやめるとき
　(2) … 社長を含めた常勤の従業員がいなくなるとき

■労働保険の手続き

（一般的な業種）
・労働保険確定保険料申告書 → 休止・廃止から50日以内に労働基準監督署へ

（建設業の場合）※
・労働保険確定保険料申告書
　（事務所労災分）→ 休止・廃止から50日以内に労働基準監督署へ
　（雇用保険分）→ 休止・廃止から50日以内にハローワークへ
※ 建設業については保険の扱いが特殊で、労災保険と雇用保険の手続きを分けて行います。
例えば
　 (1) … 事業をやめるとき
　 (2) … 社員がいなくなり、当面雇い入れの見込みもないとき

■雇用保険の手続き

・雇用保険適用事業所廃止届 → 休止・廃止から10日以内にハローワークへ
・雇用保険被保険者資格喪失届 → 廃止届と同時にハローワークへ
・雇用保険被保険者離職証明書
　 （離職票が必要な場合）→ 廃止届と同時かそれ以降にハローワークへ
例えば
　(1) … 事業をやめるとき
　(2) … 常勤の社員がいなくなり、当面雇い入れの見込みもないとき

　労働保険では、保険料の精算を行って、適用廃止とします。社会保険や雇用保険では、廃止と同時に、退職する従業員が加入している保険の資格を喪失する手続きを行います。

　それぞれ、従業員が加入している保険の資格を喪失する手続きを行います。雇用保険の方は本人が失業給付を受ける場合など、離職票が必要な場合には離職証明書を作成します。手続きはいずれも早めに取りましょう。
　保険証を徴収され続けることを避けるという会社の都合と、はやく失業給付を受けたい、再就職先で入社手続きを取りたいという本人の希望がマッチングするところです。

　 本人の被保険証を回収するほか、家族が被扶養者になっている場合には一緒に資格を喪失しますので、家族の健康保険証も回収して手続きの際に添付します。

　 このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、わからないことは行政（労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、健康保険協会）に確認してください。手続きに必要な書類も配布しています。それでもご心配の場合は…、私の方へご相談ください。

詳しくはこちら → 東京人事労務工房「スポット手続き」

添付書類の準備に手間取って、手続きがなかなか進まない。 必要な書類を事前にご指示するともに、テンプレートなどを提供させていただきます。